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いけだあきらのつぶやき

2018/4/2

 - 新しい年度のはじまり -


今年は、桜が例年より早く開花したようですね。

私の近所にも沢山の桜があり、移動の際、わざわざ桜の多い場所を選んで愉しんでいます。

昨日は、行ったことのない桜の名所にも行きました。


さて、新たに平成30年度がスタートしましたが、商いをする際の【事業年度】をご存じですか?

                        

<個人の場合>

Q1)事業年度は?

 1月1日~1231

Q2)確定申告の期限は?

 315


<法人の場合>

Q1)事業年度はいつまで?

 法人が決めた日(=決算日)

Q2)確定申告の期限は?

 決算日から2ヶ月後


個人は、「暦年課税」といって、事業年度を自由に決める事は出来ません。よって、個人でお商売されている方は、必ず315日迄に確定申告をしなければなりません。一般の納税者(年金受給者やサラリーマンの方など)も同じのため、我々税理士業界の繁忙期は、必然的にこの時期となります、、、


一方、法人は自由です。

「え?自由?」と、びっくりされる方は多いですね。現実には、様々な要因により331日の会社が多い(その場合、531日が確定申告期限)のですが、半年違いの930日や、個人と同じ1231日を決算日にする法人もよくあります。

ちなみに、決算日は末日でなくともOK。20日でも構いません。もし今月の420日が決算日なら、620日が確定申告期限となります。また、期間も1年でなく半年でもOK。


一般に、決算月は、繁忙期や売上げの多い月、棚卸しの多い月は避けるべきとか、確定申告の月(※法人税の納付が必要)とキャッシュアウトの多い月は重ならないようにすべき等々、、、色々な見解があります。

自由とはいえ、決算日は様々な事に関わってきますので、よく熟考しましょう。


皆様にとって、良き新年度でありますように。

 

 2018/05/09

- 事業承継にまわる個人の税金 -


GWはあっという間でしたね。

祝日が多いと嬉しいものの、そのあとの予定がタイトになりがちです。


さて、ここ最近、事業承継の話が世間を賑わすようになってきました。

 ※税法のトピックス:平成304月に改正された「特例事業承継税制」がスタート


個人の事業承継の場面では、どういう税金が発生するかご存じですか?


<例>

経営者:父(個人事業主)

事業承継予定者:息子

お店の建物:父名義で所有


既にお店の経営は息子が舵取りを行っているものの、建物は父名義のままです。

父名義のままで「息子が父に家賃を払う」といった手法もありますが、息子に名義変更する場合を考えてみましょう。


<父の存命中に変更する場合>

①タダで、息子にあげる

②息子からお金を貰って、息子に売る

<亡くなった後に変更する場合>

③タダで、息子が相続する


どうですか?

①が一番良いと思いますよね。息子からお金を貰う必要もないしタダであげるよ、と。

②だと、親子間で、敢えてお金を払うわけです。

③の場合、父が亡くなるまで待つ必要があります。


この場合に、想定される税金は、

①贈与税

②譲渡所得税

③相続税

となりますが、この中で一番税金が高いのは、①贈与税です。

タダで貰った息子が、高い贈与税を負担することとなります。


「タダなのに、なんで?」と思いますよね。

理由は、③相続税の存在です。③相続税とは、ある一定以上の財産を持っている方が亡くなられた場合、財産を受け取った相続人が負担する税金です。


もし、①贈与税がなければ、どうしますか?

みなさん、相続税が発生する前(=存命中)に、財産を子供達に移しますよね。つまり、①贈与税がなければ、③相続税は有名無実化します。

そこで、税法では、①贈与税という「③相続税より【高い】税金」を課しています。

言ってみれば、相続税逃れによる不平等を防止するための補完として、贈与税があるわけです。

贈与税の非課税は、年間で110万円です。110万円を超える財産(お金や不動産、株など)をタダであげてしまうと贈与税が発生します。


このことが、実際の事業承継で障壁となります。

おそらく、事業承継の際に、相続税の負担を免れようと思って息子に財産を譲ろうと思っている経営者はいないと思います。

「もう息子も立派になったし、自分はそろそろ引退して、お店の建物は息子にあげよう」と。

 

一方、相続税の非課税は「3,000万+600×相続人の数」です。奥様と子供2人なら、4,800万円までは無税となります。

「じゃあ、父が亡くなる迄、建物は父名義のままにしておくか、、、」というパターンが出てくるわけです。

この贈与税ばかりに目が行くと、父の財産はいつまで経っても、次の代に移行しません。


これは、経済面からみると、とても不効率なことです。

経済の為には、お金を使う機会の少ない高齢者よりも、お金を使う機会の多い現役の世代に財産を移した方が良いのは自明の理です。

もちろん、このことは、国も十分に理解しています。


というわけで、、、

実は、贈与税の特例として、以下のような制度があります。


直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税


これらは、【生前における贈与を促進】するための制度で、ここ数年に新設・拡充されました。

冒頭に記載した「平成30年度 事業承継税制」もその一環です。


税金の公平さを維持するための贈与税の存在が、反って、事業承継を阻害し、経済に悪影響を与える結果に、、、

このように、税金と経済はいつも仲が悪いんです。